互助会に「お葬式の資金を積み立てるもの」という印象を抱く人は少なくないだろう。
勧誘や解約に関することがニュースで取り上げられることも多く、それだけ生活に根づいたサービスとして浸透しているという証でもある。
互助会がどうやって生まれ、どのように広がっていったのか、互助会のシステムについて解説していく。
目次
冠婚葬祭費用の積み立てシステム「互助会」とは？
互助会とは、結婚式やお葬式などに備えてあらかじめ一定額の会費を定期的に支払い、積み立てておくシステムのことである。
いつ必要になるか分からない冠婚葬祭費を準備できる
積み立てる金額は各互助会によって異なるが、ひと月あたり1000円～5000円程度が一般的だ。
支払い回数は60回、100回、またはそれ以上など長期にわたっていることが多く、積立総額は数十万にもなり、決して安いものではない。
一般的には互助会に加入すると証書を渡され、それが積み立てたお金を使うときに必要になる。また、1人で複数契約することもできる。互助会の契約件数は「1口、2口」または「1本、2本」と数えることが多い。
互助会は長い歴史を持つ相互扶助のサービス
前もって冠婚葬祭の費用を積み立てる互助会のシステムが誕生した背景には、日本という国がたどってきた歴史がある。
互助会の誕生
日本で互助会が誕生したのは、戦後間もない1948年（昭和23年）のことだ。
物資が満足にない時代、「結婚式に花嫁衣装を用意できない」「家族が亡くなったがお葬式を出せない」ということがないようにと考えられたのが始まりである。
つまり、人生の大事なときには皆で助け合うという「相互扶助」、いわゆる「助け合い」の精神から生まれたのだ。
そこには「冠婚葬祭など、人生の節目のときにはきちんとした儀式を行いたい」という人々の思いが込められている。
「互助」の文字には、日本人らしい心配りが隠されているのである。
日本初の互助会が誕生した神奈川県横須賀市は、その後「互助会発祥の地」といわれるようになった。
互助会の発展
互助会の相互扶助の精神は共感を呼び、昭和40年代に入ると、「少額の積み立てで冠婚葬祭のサービスが受けられるもの」と認知され、広まっていく。
当時は専用の結婚式場が少しずつ増え始めた時代である。1972年（昭和47年）には割賦販売法の規制および監督を受けることになり、互助会を運営するには経済産業大臣の営業許可が必要となった。
あわせて消費者保護への対応が義務づけられ、同時に法律的に整備されることで消費者からの信用も得られるようになる。
互助会の契約口数は1973年（昭和48年）の時点で426万口、1998年（平成10年）には2026万口、2015年（平成27年）には2434万口となっている。
許可事業者は2019年（平成31年）3月の時点で北海道から沖縄までの245社で、全国的に普及しているシステムだといっていいだろう。
平成以降、新規参入は少ない
互助会を新たに立ち上げるには経済産業大臣の許可を受ける必要があり、また最低2000万円以上の資本金が必要であるため、誰でも気軽に開業できるというものではないだろう。
2019年（平成31年）3月の時点で稼働している互助会の一覧を見てみると、昭和40年代から50年代にかけて許可を受けた事業者が大多数を占める。
逆に平成に入ってから許可を受けた事業者は数えるほどしかない。
また、冠婚葬祭事業者の中には互助会を持つ他社を吸収合併して成長している互助会もある。
生活に密着する互助会
これほどまでに日本全国に互助会のシステムが広まったのは、消費者と企業の双方にそれぞれメリットがあるためである。
互助会は、人生で一番の晴れの日ともいえる「結婚式」と、避けては通れない「お葬式」の両方に関わるため、人々の生活や人生と切っても切れないものといえるだろう。
消費者が互助会に加入するメリット
加入者は冠婚葬祭にかかる費用をあらかじめ積み立てておくことで、いざ結婚式を挙げたりお葬式を出したりという場面で出費を軽減できるというメリットがある。
特に、「いつ出すことになるかわからないお葬式に備えて入っておく」「自分のお葬式のために入る」という人にとってのメリットは大きいといえるだろう。
また、互助会システムを採用している会社では、互助会会員に向けた独自のサービスや割引を展開しているところも少なくない。
たとえば、満期で24万円の互助会をお葬式で利用すると、積み立てた24万円のほかに互助会会員特典として十数万円の割引が受けられる、といった具合だ。
また、多くの互助会が家族間で利用でき、「子どもの結婚式のために積み立てる」「親の葬儀のために加入する」といった利用方法も可能である。
企業が互助会を運営するメリット
企業にしてみれば、相互扶助の精神を生かすというほかに、「定期的に資金を集められる」「会員を囲い込むことができる」といったメリットがある。
支払われた互助会の会費を新しいホールの建設費や維持費に充てつつ、そのときが来たらサービスを提供するというわけである。
結婚式や葬儀の施行件数に左右されず、毎月一定の額が入ってくるというのは企業にとって大きいだろう。
そのうえ、互助会会費を積み立てている加入者は、高い確率で将来自社のサービスを利用してくれる顧客となる。
さらに、葬儀などは家族単位の儀式であり、2回目、3回目となると利用したことのある事業者を続けて使うケースも少なくない。
「母が亡くなったので、以前父のお葬式を出したのと同じ場所で葬儀をする」というわけだ。
つまり、会員のみならずその家族も顧客になり得る可能性を秘めているのである。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の果たす役割
1973年（昭和48年）に設立された社団法人（現在は一般社団法人）全日本冠婚葬祭互助協会、通称「全互協」は、全国各地にある互助会組織のうち約8割が加入している業界団体である。
全国的な互助会ネットワーク
互助会を持つ企業は地盤となるエリアに専用の式場やホールを構えていることが多く、その点で地域性が高い業種だといえるだろう。
そのため、「地元の葬儀業者の互助会に入ったが、引っ越すことになった」という場合、引っ越し先にその葬儀業者の施設がないことも考えられる。
そんなとき、全互協に加盟している互助会ならば、全国の互助会ネットワークを活用でき、積み立てたお金が無駄にならないようになっているのである。
こういった全国的なネットワークも、互助会のシステムをより強固なものとしているといえるだろう。
互助会システムのリスク
社会情勢の変化につれ、互助会が誕生した時代のように、物資不足で儀式を執り行えないことに悩む人は減ってきている。
しかし、互助会はすでに世間に浸透しているものであるがゆえに、誕生当時からあまり変わっていないシステムそのものが抱えている問題点が話題になることもある。
家族形態の変化
互助会は家族で利用できるのが大きなメリットでもある。
しかし、時代の流れとともに個人の意思を尊重することが増え、冠婚葬祭の儀式も「家族」から「個人」のものとなってきている。
そうなればおのずと、家族まとめての囲い込みは難しくなってくるだろう。
さらに、規模の小さな結婚式やお葬式をしたいという人が増えれば、冠婚葬祭にかける費用が少なくなり、積み立てそのものが必要ないと判断されることも考えられる。
契約に関するトラブルも
互助会に関する消費者の意見でよく目にするのは、「勧誘がわずらわしい」「解約できない」「解約手数料が高い」といったことである。
互助会は1回あたりの積み立ては少額であるものの、満期になったときの金額が少なくないため、契約するかどうかには決断が必要だ。
また、解約には手数料が発生し、満額が戻らないため、納得できないといった声も聞かれる。
冠婚葬祭事業者では、互助会契約件数を伸ばすためスタッフにノルマを課していることが多い。そのため、数字を追い求めるあまり消費者主体でなくなってしまう場合があることは否めないだろう。
こういった苦情を避けるためには、説明責任を果たすことや、ホスピタリティが重要になってくるのではないだろうか。
互助会は「助け合いの心」をマネタイズして成功したビジネス
互助会のスタートは「モノ」でも「金」でもなく、「1人はみんなのため、みんなは1人のため」という思いやりの心だ。人と関わって生活している以上、いつの時代も互いに助け合うことは重要である。相互扶助の精神をマネタイズし成功した互助会に学ぶことは多いだろう。
