【ブロックチェーン】改ざん不可の特性を生かしたマネタイズの手段

地球儀と一万円札

ブロックチェーンと聞くと、あなたは何を想像するだろうか。
今回の記事では、ブロックチェーンとは何かといった基本知識から、マネタイズの手段について幅広く解説する。さらに、企業の取り組み事例に関しても紹介するため、興味のある事業運営者は参考にしていただきたい。

ブロックチェーンとは?

まずはブロックチェーンについて、基礎から理解していこう。

ビットコインの関係から解説

ビットコインと聞くと、仮想通貨をイメージする人が多いだろう。しかし、ブロックチェーンとビットコインは密接にかかわりあっているのだ。
ビットコイン(仮想通貨)はブロックチェーンに従って動くものである。そもそもビットコインとは、2008年に考案されたデジタル上の通貨のことだ。昨今ではさまざまな仮想通貨があるが、元祖といえるのはビットコインである。
ビットコインは国などで管理されていない珍しい通貨でありながら、多くの人に影響を与えている。このように、誰も管理していないのに自律して動くシステムがブロックチェーンなのだ。

ビットコインが出回る→自律分散型のデジタル通貨のメリットに気づく→中核を担う分散型台帳を実現させるといった流れで生まれた技術の仕組みをブロックチェーンと呼んでいる。
ビットコインはブロックチェーンと密接に関わりあっていることがお分かりいただけただろうが、それでも想像しにくいという人もいるだろう。ネットワークとも密接に関わっているため、そちらも例にとって解説する。

ネットワークを例にして解説

ネットワーク上である取引をした場合、途中で取引が改ざんされないよう関係者すべてが履歴を確認できる。
インターネット上で個人間の金銭のやり取りをした場合、「金銭をやり取りしていない」と借りた側が嘘をついても他のユーザーのPCには履歴が残っている。

ネットワーク上の取引を書き換えられないようにユーザー同士がつながっていき、さまざまな人がそれぞれ取引した履歴は時系列のデータとして残っていく。ユーザーが取引履歴をもち確認しているため、安心して取引ができるという一連の流れが、時系列でつながっている履歴をブロックチェーンと呼んでいるのだ。
ブロックチェーンの仕組みはP2P通信、暗号技術、コンセンサス・アルゴリズムなどの技術を使って実現されている。ブロックチェーンのビジネスモデルを紹介するとさらに分かりやすくなるだろう。

ブロックチェーンのビジネスモデル

ブロックチェーン事業にもさまざまなビジネスモデルが存在する。ブロックチェーン事業に関わるビジネスは以下の通り。

  • 取引所
  • マイニング
  • ウォレット
  • コンサルティング
  • メディア
  • サロン運営
  • DApps開発

ブロックチェーン事業において最も有名なビジネスモデルが取引所だろう。取引所がマネタイズするには、何らかの取引が成立した際や入出金時における手数料をとる手段が主流となっている。マイニング事業でマネタイズするには、ばくだいな資産が必要となるのが現実だ。

ウォレット事業は取引所などで取引するコインを保管するために使われるハードウェア・ソフトウェアを提供しているビジネスモデルのことだ。これらのほかにはメディアを通して情報発信をしたり、コミュニティ形成により希少価値のある情報を提供したりするというやり方がある。

メディアにおけるブロックチェーン事業は、個人でも展開可能な領域だ。新規参入におけるハードルは低く、初期費用を抑えてビジネスを始められるというメリットがある。メディア運営とブロックチェーンのつながりにおいて解説していこう。

メディア運営とブロックチェーン

ニュースメディア産業は現在窮地に追い込まれている。
近年ではメディアが量産化され、競合が増えてきたことで、さまざまな情報が飛び交うようになり、ニュースメディアの信頼性が揺らいでいる。記者などが作成したオリジナルの記事を一部改変すればひとつのメディアが成立するためだ。

信頼性の揺らぎは読者離れを呼び、収益化も難しくなっているのが現状である。そのような中で、ニュースメディア業界では、ブロックチェーンに活路を見いだしている。ブロックチェーン上でコンテンツライセンスを管理していれば、マネタイズの可能性は広がっていくと予測されるのだ。

特に、コンテンツ無断利用に関して、ブロックチェーンが真価を発揮するのではないだろうか。また、近年問題視されているコピペ問題の解決にも役立つと期待されている。
メディア運営の窮地打開策は、ブロックチェーンによるコンテンツライセンスの管理となる。ブロックチェーンを使うことで、一次創作者にきちんと資金が回ってきたという実例があるためだ。

ブロックチェーンのビジネス事例3選

一歩を踏み出すスーツの男性
ここでは、ブロックチェーンを活かしたビジネスの事例を3つ紹介する。

生鮮食品の衛生・配送管理

小売業経営者がブロックチェーンを用いたパッケージを特許出願した例を紹介しよう。
このパッケージは、配送システムを管理するためのものである。荷物の配送状況や置かれている環境などという商品の状態が詳しく分かるようになっているのだ。配送はさまざまな人の手を通っていくものであり、商品状態の変化などをブロックチェーン上に記録されていき管理されていくことで、荷物への扱い方は変わっていくと見込まれている。
改ざんができないというブロックチェーンの特徴を活かして管理者による不正を防ぐ試みだ。商品の管理者が次々と変わっていくという流通業界の構造に着目したビジネスモデルだといえるだろう。

医療保険企業への情報提供サービス

次に紹介するのは、医療保険業界のコスト削減を目的としてブロックチェーンを採り入れた事例だ。
ブロックチェーンの特性を活かして、医療保険業界が長年問題視してきた情報共有、顧客名簿管理、保険金処理や支払いに関する非効率的な流れを解決する試みである。また、ブロックチェーンの導入により、情報の正確性に関わる問題を解決することも目標としている。医療保険業界の強豪同士が協力してブロックチェーンネットワークによって業界全体の健全化にも取り組みだしていることが特筆すべきポイントだ。

ある企業が業界に示したブロックチェーンによって、業界全体の健全化が試みられている。複数の企業が提携して業界の問題解決に協力しようとしている点が特徴的だろう。

自動車業界におけるブロックチェーン

最後に紹介するのは、自動車業界でいちはやくブロックチェーンの採り入れを試みた事例だ。
同社は自動車運転でのセキュリティ確保問題に取り組んでいる。そこで考案したのが、車載するデータをブロックチェーン化することで情報を改ざんできなくしようとする試みだ。自動車運転中に事故にあった場合などにおいて「改ざんされていないデータ」は、有力な証拠となり運転手や自動車メーカーを守る手段ともなり得る。さらに、自動運転システムにおける「車のハッキング問題」の解決にも一役買ってくれることが見込まれている。

また、走行記録やメンテナンスの記録が改ざんされずに残っている場合、車を売る場合正当に価値を証明できる。今後は走行距離の改ざん問題の解決にも関わってくるだろう。
自動車業界で広くブロックチェーンが採用された場合、改ざんされていない、改ざんできないというブロックチェーンの特徴を活かして、運転手や自動車メーカー、車そのものの価値を客観的に証明し守れるようになる。

ブロックチェーンの特徴を活かしてビジネスチャンスをつかもう

いずれの企業事例でも共通していたのは「改ざんされない・できないデータ」を有効活用するというものだ。メディア運営では主にコピペ問題などで活躍することになるだろう。記事の一次作成者にきちんと報酬が回るような仕組みが望ましい形だ。今回紹介した事例を参考にして、ブロックチェーンの「改ざん不可」という特徴を活かしてビジネスチャンスを見出してほしい。

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