急速に成長しているシェアリングエコノミーのビジネスモデルと具体例

「民泊」などのキーワードとともに扱われることの多いのが、シェアリングエコノミーとそのビジネスモデルだ。

ここでは、シェアリングエコノミーのビジネスモデルの特徴や具体的な成功例などを紹介していく。

また、世界や日本国内におけるシェアリングエコノミーの普及、市場規模なども取り上げる。

1. シェアリングエコノミーとは?

「シェアリングエコノミー」とは、現在急速に市場シェアを拡大しているビジネスモデルだ。

どのようなビジネスモデルなのかを簡単にいうと「個人などが所有している遊休資産をシェアする仕組みを提供し、その遊休資産を必要としている人に価値を生む」ということである。

たとえば、使用していない空室を旅行者に提供する、使っていない車を必要とする人に貸すなどだ。

また、特定のスキルをシェアしたり、誰かの代わりに買い物を代行したりするなどもある。

また、クラウドファンディングなどお金のシェアを実現するシステムも存在している。
シェアリングエコノミーの範囲は広いが、モノ・場所・移動手段・スキル・お金という5つのカテゴリーに分類されるのが一般的である。

なぜ、こうしたビジネスモデルのシェアリングエコノミーが急速に拡大したのかというと、インターネットをはじめとしたIT技術の進歩があったためである。

つまり、遊休資産を有する多くの人と、それを利用したい多くの人を結びつけるプラットフォームとしての機能をインターネットやIT技術によって比較的容易に、かつ大規模に実現できるようになってきたからだ。

現在は、スマートフォンひとつあればインターネットにアクセスでき、今後さらに遊休資産を提供する側、利用する側の数が増えていくことが予想される。

1-1. ソーシャルネットワークの発展で信頼度が上がった

また、ソーシャルネットワークの発展もシェアリングエコノミーを支えているといわれている。

というのも、多くのシェアリングエコノミーにおいて、遊休資産をシェアする側は個人であったり、あるいはプラットフォームを提供している会社が認知度の低いベンチャー企業であったりすることが多く、信頼性に問題があったからだ。

しかし、ソーシャルネットワークによって口コミや評価が確認しやすい状況ができたことで、ある程度安心して遊休資産をシェアしたり、利用できたりしやすくなった。

こうした点でソーシャルメディアがシェアリングエコノミーの市場規模の拡大に寄与したといわれているのだ。

2. 具体例1:場所をシェアする「Airbnb」

Airbnb

シェアリングエコノミーの代表的な存在のひとつで、日本においても「民泊」という言葉を定着させたのが「Airbnb(エアビーアンドビー)」である。

Airbnbは2008年アメリカのサンフランシスコで誕生した会社であり、現在では、宿発施設だけでなく土地や島、テントなど、扱う範囲を広げるなど事業を拡大し、世界190カ国以上で事業を展開している。

提供している主なサービスは、部屋や家を借りたい人(ゲスト)と一時的に部屋や家を貸し出したい人(ホスト)を結び付けることである。

このサービスは借りる側からすると滞在先でホテルなどを利用するより安い料金で宿泊できるメリットがあり、貸す側にとっては固定資産税や余計な維持費がかかっていた物件を有効活用できるメリットがある。

Airbnbはホスト側とゲスト側の両方がサービスに登録する必要があり、ホスト側の情報だけでなくゲスト側の口コミや評価も共有されている仕組みとなっているのが特徴だ。

そのため、土地勘のない海外旅行の際でも比較的安心して宿泊の予約ができるメリットがある。

また、ホスト側もゲスト側を選べる仕組みのため、通常のホテル経営などより部屋や家などを提供しやすいといわれている。

日本においても似たような「場所」をシェアするシェアリングエコノミーとして「STAY JAPAN」や農家への民泊と体験農業を扱っている「とまりーな」などがある。

3. 具体例2:スキルをシェアする「AnyTimes」「TimeTicket」

Any Times

日本では「スキル」を扱うシェアリングエコノミーとして「AnyTimes」というサービスがある。

AnyTimesでは、語学のスキルを持っている人がレッスンをするサービスを提供したり、ハウスキーピングなどの調理代行をしたり、インテリアのアドバイスをしたりしている。

つまり、さまざまなスキルを持った人と、そのスキルを持った人から何かを教わったり、してもらいたいなどの人を結びつけるサービスを提供しているのだ。

これと似ている他のシェアリングエコノミーとしては、「TimeTicket」が人気だ。

Time Ticket

TimeTicketは個人の余っている時間を30分単位で売買できるユニークなサービスである。

たとえば「今週の日曜の午後はすごく暇だ」といったときに、その時間を家事や育児支援などさまざまなことをしてもらいたい人に提供できる。

専門的なスキルを提供すると高額になる傾向があり、「プロのカメラマンが一眼レフカメラの使い方を1時間レクチャーする」といったものから「WEB集客戦術について講義する」など実に多種多様な「タイムチケット」が販売されている。

4. 具体例3:場所・移動手段をシェアする「シェアリングシティ」

シェアリングシティ

地方自治体がシェアリングエコノミーを取り入れている例もある。

千葉県千葉市は大きなホールやイベントに適した土地が多い地域で、首都圏に近いということもあって毎年多くの人が訪れている。

しかし、商業的に成功しているケースもあるものの、公共施設のなかには赤字を抱えている場合もある。

そこで千葉市では、自治体の公共施設をネット上で予約できるシェアリングシステムを提供しはじめた。

誰でも手軽にイベントスペースを活用できることから、眠っていた施設の活性化が期待されている。

4-1. 自治体からも注目

このシェアリングエコノミーの試みは、同じように赤字を抱えている自治体などから注目を集めている。

岩手県釜石市は2019年にラグビーのワールドカップが開催されることになっている。

しかし、宿泊施設は十分ではないうえに、交通手段も大勢の観客を想定して整備されていない。

このことから、釜石市はシェアエコノミーを取り入れ、空き家となっている民家や、空室のある施設を提供することに決めた。

また、カーシェアやライドシェア(自転車の相乗り)などの仕組みも整備し、ワールドカップの成功に向けて準備を進めている。

釜石市が連携している企業には「Airbnb」「TABICA(タビカ)」「COGICOGI(コギコギ)」「シェアのり」などがある。今後、このようなシェアリングエコノミーを取り入れた地方自治体の取り組みと連携したビジネスが増えていくことも予想されている。

5. シェアリングエコノミーの市場規模

「平成28年版情報通信白書」(総務省)によると、2013年におけるシェアリングエコノミーの世界市場の規模は約150億ドルとされている。

この規模が2025年には20倍の約3350億ドルになると予想されているため、シェアリングエコノミーのビジネスモデルは急速に普及していくといえるだろう。

また、矢野経済研究所によると、国内の市場規模は2016年度の約500億円から2021年に2倍の約1000億円超にまで成長すると予想されている。

NTT系列のシンクタンクである情報通信総合研究所によると、2016年で国内の市場規模はサービス提供による収入ベースで1兆1812億円であり、将来的には2兆6323億円に成長するといわれている。

こうした試算の差はシェアリングエコノミーの定義の違いによるものであるが、いずれにしても急速に広がっていくことが予想される。

モノ・場所・移動手段・スキル・お金という5つのカテゴリー以外にも、画期的なビジネスモデルのアイデアを出す会社が起業し、シェアリングエコノミーの範囲を拡大させていく可能性もあるだろう。

6. シェアリングエコノミーのビジネスモデルを注視しよう!

世界中の人々を結びつけたIT技術は、シェアリングエコノミーという新たなビジネスモデルを実現した。

すでに、世界中でビジネスを成功させている企業があり、日本でもさまざまな企業が誕生している。

急速に市場規模を拡大させているシェアリングエコノミーのビジネスモデルは、多くの人から注目されているのだ。

無料プレゼント!

YouTubeとTikTokを使った最新動画マネタイズ戦略を無料でプレゼントしています。

今すぐ手に入れて、あなたの動画戦略に役立ててください。

ファンができる!集客が出来る!収益が上がる! 
YouTubeとTikTokを使った最新動画マネタイズ戦略
動画で集客やマーケティングを成功させる方法

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事