地域特化型婚活支援仲介モデルの新たな挑戦

人口減少に伴い、地方の過疎化が進んでいることが深刻な社会問題となっている。

総務省が発表した調査によると、人口の約3割が東京圏に一極集中している調査結果が報告された。※総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数|平成30年1月1日現在

このような社会問題を解決するべく、2014年に政府が地方創生へ乗り出して以降、婚活支援に取り組む自治体が増加している。

今回紹介するのは、婚活事業を展開する株式会社IBJが運営する婚活情報メディア「marry morry(以下、マリモリ)」が繰り出す、仲介モデルを採用した新しい婚活支援サービスの挑戦について注目したい。

1. 買い手・売り手の獲得をバランス良く効率的に

marry morry

マリモリは、地域に特化した婚活イベントや婚活支援サービスの情報発信を行う婚活情報メディアである。

地域の「まち・ひと・しごと」の魅力をPRすることで、人と人との交流を促し、移住者の増加につなげ、地域の活性化に貢献したい想いから発足された。

仲介モデルを成功させるためにはまず「買い手・売り手となる人を集める」ことが鉄則である。
買い手だけを集めても売り手だけを集めても、仲介モデルとしては成り立たなくなるだろう。
つまり買い手と売り手のバランスが重要になるのだ。

「今住んでいる場所を離れてでも、移住したいと思える地方の魅力をいかに伝えられるか」

地方の魅力を上手く伝えられたら、人口が一極集中している首都圏だけではなく、全国各地に婚活を望む独身者から、見込み客を獲得することが可能になる。

売り手にとっても、情報を載せることにはメリットしかないため、買い手(婚活を望む独身者)と売り手(地方活性化を目指す自治体)のバランスがとれ、仲介モデルとして成り立つビジネスだといえよう。

しかし、昨今では、婚活メディアが溢れかえっているのも確か。どのサイトを選べばいいか悩んでしまう利用者が少なくないことも確かだ。

さらには、どうしても地元離れの問題があるため、より地域に密着したサポートと興味を引く企画を考えることが必要とされるだろう。

この問題に対しては、全国の結婚相談所約2,000社が加盟する「日本結婚相談所連盟」を10年以上運営し、各地域に根ざしたネットワークを築いてきた実績が解決するであろう。

「地域創生」をテーマにした新しい婚活支援サービスは、仲介モデルとしても、珍しい事例であるため、新しい可能性を秘めていると言えるだろう。
どのような反響を獲得するのか今後の動向に注目したい。

marry morry:https://marrymorry.jp/

  
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