ZOZOTOWN事業を成功させた株式会社スタートトゥデイのビジネスモデルとは?

「株式会社スタートトゥデイ」という名前を聞いたことがなくても、ZOZOTOWNや代表取締役である前澤友作氏の名前を聞いたことがある人は多いはずだ。

ファッション業界だけではなく、世間でも何かと注目を浴びるこの企業は、どのようなビジネスモデルを構築しているのだろうか。

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株式会社スタートトゥデイ

1. 株式会社スタートトゥデイのビジネスモデルは5つの事業から成り立つ

1-1 株式会社スタートトゥデイは5つの事業を展開している

ZOZOTOWN事業が何かと目立つ株式会社スタートトゥデイだが、意外にも同社には全部で5つの事業がある。

・「ZOZOTOWN事業」
・「BtoB事業」
・「WEAR事業」
・「広告事業」
・「プライベートブランド事業」

が該当するものだ。ZOZOTOWN事業は

・「委託ショップ」
・「買取ショップ」
・「ZOZOUSED」

の3つからなる。委託ショップはサプライヤーとユーザーの間に入る形で利益を得ている。

後の2つは自社在庫を持ちながら販売しているが、買取ショップの数は2019年3月末時点で5店舗なので、自社在庫はそれほど抱えていないと考えて差し支えないだろう。

1-2 事業同士の相互展開

同社はファッションに関する事業を広範に手がけているのが特徴だ。
それぞれの事業が互いに良い影響を与えあって同時進行的に成長しているという、理想的なビジネスモデルを構築している。

たとえば、WEAR事業で使用されるファッションコーディネートアプリの「WEAR」には広告枠があり、クライアント企業に枠を購入してもらうことで事業収入としている。

広告事業とWEAR事業は重なっているところがあるので、まったく新しい分野に挑戦するよりも、ファッション分野で手堅く成長しているといえる。

1-3 受託手数料が高くともフルフィルメントで帳消しか

ZOZOTOWNはテナントから受託手数料を28%ほどとっており、テナントにとっては決して少なくない額だろう。
しかし、それでもZOZOTOWNに出店する理由は、フルフィルメントを採用しており、物流を同社が一手に引き受けているからだ。

同社の行うBtoB事業とは、つまりおよそ3割ほどの手数料を払う価値があるものなのだ。
これは、たとえば同じ日本企業のEコマースである楽天にはないサービスであり、株式会社スタートトゥデイの独自性をうかがわせる。

1-4 プライベートブランドも展開

在庫を抱えないビジネスモデルは、リスク軽減に役立つ。
しかし、大きな収益を見込みづらいのも否定できないだろう。

同社はプライベートブランドも展開している。
特筆すべきはZOZOSUITというオリジナルの体格を測定するアイテムがある点で、簡単に自分のサイズにぴったりな服が作れるという優れものだ。

このように、ただのプライベートブランドで済まさず、画期的なアイデアを盛り込むことで話題性を作るのも、同社が得意とするところだろう。

株式会社スタートトゥデイの評判は人によって分かれる!社長の人となりも企業イメージに影響か。

1-5 株式会社スタートトゥデイの評判はいかに

知名度が高い企業は、得てして評価が分かれるものだ。
株式会社スタートトゥデイに良いイメージを抱く人は、同社の手がける新しくも手厚いサービスに好印象を持っているはずだ。

「ツケ払い」システムの導入は、名前のインパクトもさることながら、ユーザーフレンドリーで画期的なサービスというイメージを持つかもしれない。

商品到着後に支払いをするシステム自体は、クレジットカードなどすでに前例があるものの、カードなしの信用のみで取引を行うことは新しいといえる。

同社は顧客目線でインパクトが強いサービスの打ち出し方が秀逸なことから、「何か新しいことをやってくれる」と、期待感で高評価をつける人も多いだろう。

一方で、何か新しいことを打ち出しても、アイデアやスピードに重きを置いているからか、クオリティがついていかないことを批判する人もいる。

ZOZOSUITによって計測されたスーツなどが届きはじめた頃、インターネット上ではサイズが必ずしも正しいものではなかったという声が出たのもたしかだ。

1-6 個性的な社長の人となり

代表取締役の前澤友作氏もまた、世間に注目されることが多い。
2019年の正月には、100人に100万円、総額1億円を配るお年玉キャンペーンを展開した。

また、アーティストを何人か連れて月旅行をするとして世界的にも注目を集めた。
宣伝の一環と捉えることもできるが、大企業のトップだからといって小さくまとまることをしない人物像が浮かび上がる。

前澤氏は何かと目立ち、また同社の看板的存在でもあるから、氏に対するイメージがZOZOTOWN事業に対するイメージになっている人もいるだろう。

前澤友作氏は代表取締役社長を2019年9月12日付で辞任

2. 株式会社スタートトゥデイの理念は規模が大きい

2-1 すでに世界を見ている理念

株式会社スタートトゥデイの理念は、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」
というものだ。
日本だけにとどまらず、世界を視野に入れていることがうかがえる。同社のサイトの日本語ページにも、上記の理念を英語に訳した「Be unique. Be equal.」が掲載されている。

equalはイコール、すなわち「等しい」「平等な」という意味合いがあることから、さらに大きな人類愛的なものを想定しているのかもしれない。

いずれにせよ、同社の理念は規模が大きく、だからこそなかなか他社には真似できないアイデアを実現させられるのだろう。

starttoday

3. 株式会社スタートトゥデイが成功する秘訣は物流とフロンティア精神

3-1 物流を担うことが成功の秘訣だった

なぜ株式会社スタートトゥデイが注目されるのかといえば、ファッション業界自体の経済規模が縮小しているなかで、同社の純利益は業界トップクラスだからだ。

株の時価総額が1兆円を超していることもあり、創業してから20年ほどの会社がなぜここまでの規模に成長したか、不思議に思う人も多いだろう。

ZOZOTOWNがここまでになったのは、競合相手がいなかったことに起因する。
ZOZOTOWNと似たビジネスモデルに百貨店があるが、物流を外注している点で同社とは方向性が大きく異なった。

そして、最終的には同社の倉庫を活用してより多くの手数料をとるビジネスに軍配が上がったのだ。

3-2 フロンティア精神がビジネスモデルの根底にある

同社が何かと話題になる理由のひとつには、今までなかったものを積極的に提案している点もある。
たとえば、ZOZOSUITは無料で手に入れられるということから注文が殺到し、生産が間にあわず申し込みから実際手元に届くまでに何カ月もかかる事態にまでなった。

コーディネートされた服が定期的に届く「おまかせ定期便」も、少なくとも日本のファッション業界には今までなかったような斬新なアイデアだった。

このように、ファッションとはまったく別の事業を立ち上げて話題になるのではなく、あくまでファッションの枠組みのなかで新しいことに挑戦しているのが同社の特徴だ。
ファッションの可能性をさまざまな意味で広げるフロンティア精神が、株式会社スタートトゥデイのビジネスモデルに通底する核といえるだろう。

4. 株式会社スタートトゥデイに対するユーザー評価

4-1 ユーザーの感想や評価は辛口なことも

インターネットから聞こえる評価は、ファッション分野以外でもたいてい辛口だ。
匿名という性格上、少しでも気に入らないことがあれば低い評価をつけてしまいがちだからだ。

同社はネット通販事業が大きいことから、ネットユーザーの声を容易に聞くことができる。

同社の場合、低評価と高評価が大きく分かれる傾向にあり、星3つというような評価はあまり見られない。
たとえば、ZOZOSUITに関するレビューでは、サイズがあわないという声がしばしば聞かれる。

しかし、営業益・経常益が共に落ち込んだものの、売上高だけを見れば2019年3月の決算時点では前年よりも大きく伸びている。ユーザーがどのように評価しているかの軸を口コミにするか数字に求めるかで、印象が異なる結果になるだろう。

5. ブルーオーシャンを見つけることの大切さ

株式会社スタートトゥデイは、ファッションを販売するインターネットの競合が少なかったことから、20年ほどで急成長を遂げた。
ただし、まったくのブルーオーシャンだったわけではなく、物流と手数料において特にユニークだったというのが現実だ。

個性的なビジネスモデルといってもすべてが個性的なわけではなく、適切に個性を伸ばしたというのが、同社が成功した秘訣だろう。

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